アリの一言～国連人権理が勧告ー「朝鮮学校無償化除外」は日本の恥





5年ぶりに開かれた国連人権理事会の対日人権審査会で16日、日本に対し218項目もの勧告が行われました（最終勧告は、日本政府の意見を反映させたうえで来年2～3月に採択の予定）。

この中で、秘密保護法などによって「報道の自由」が大きく制約されていることが指摘され、割合広く報じられました。これはもちろん重大問題です。

同時に、今回の勧告の中には「報道の自由」だけでなく、極めて重要な内容が初めて盛り込まれました。ところが日本のほとんどのメディアはこれを報じていません。私が見た限りまともに取り上げたのは神奈川新聞だけでした。同紙から抜粋します。

「218項目にわたる日本政府への勧告には、高校無償化制度の対象から唯一除外されている朝鮮学校に制度を適用するよう求めるものも盛り込まれた。

１６日に採択された勧告は「すべての学校に無償化制度を適用せよ」「社会権規約委員会と人権差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちの教育権を差別なく確保せよ」「国連条約機構の勧告に従い、朝鮮学校への平等な扱いを確保せよ」などと求める。
朝鮮学校の排除を差別と批判し、是正を求めた2013、14年の国連社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会の勧告を無視する日本政府への非難を含めた内容となっている」（18日付神奈川新聞、石橋学記者）



ソース：レイバーネット　2017-11-21 11:28:51
http://www.labornetjp.org/news/2017/1511231330741sasaki